相談事例 刑事事件 |
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国家は、社会秩序の維持や国民の生命・身体・財産の安全を確保するため、ある一定の行為を「犯罪」と定めてこれを禁止し、これを守らなかった場合にはその人にある一定の不利益（「刑罰」と言います）を科します。人を殺してはならないと定めて殺人を禁止し、これを破った場合には「死刑又は無期若しくは３年以上の懲役」という刑罰を科すわけです（刑法１９９条）。刑法という法律を使って国民を取り締まるのは警察官や検察官の仕事ですが、犯罪者として疑われている者（「被疑者」と言います）の味方をする者は国家権力側にはいません。しかし、本当に被疑者が犯人なのかどうか、犯人だとしても警察官や検察官が科そうとする刑罰が適切なのかどうかは、よく吟味する必要があります。そこで、国家権力に属することなく法律知識を駆使して被疑者の味方をしつつ、真実を明らかにする「弁護人」が必要となり、これを担当するのが弁護士です。
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